藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号
藤沢市立中学の不登校生徒がどれくらいいるのかお尋ねいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 杉原議員の一般質問にお答えします。
藤沢市立中学の不登校生徒がどれくらいいるのかお尋ねいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 杉原議員の一般質問にお答えします。
◎瀧教育開発センター所長 10年前の平成23年度の不登校生徒数についてでございますが、中学校不登校生徒数は40人となっております。 以上です。 ○渡辺基議長 小林議員。 ◆10番（小林敬子議員） 平成23年度、ちょうど10年前ですが、１クラス分の不登校児童数だったんですね。中学校不登校は約2.6倍に増えています。
350 ◯渡辺貞雄委員 これも本当に学校であってはいけないようなことなのだけれども、現実、不登校というのが非常に多いというのを僕も認識はしているので、今回の一般質問の中でも、約400人ぐらいが毎年毎年、不登校生徒・児童になっているという実態があるということは事実であります。現実に30日以上といっても、ほとんど来ていない子もいるようです。
また、先日伺った大和市では、不登校特例校の設置の趣旨として、不登校生徒支援員を中学校全校に配置し、全ての中学校に臨床心理士の資格を有したスクールカウンセラーも配置している中、不登校の生徒一人一人の状況に寄り添い支援体制を取ってきた結果、現状の学校復帰を望む声と、これまで通ってきた学校以外の場で社会的な自立を望む生徒もいたことから、不登校特例校の分教室を設置して、一人一人の状況に合わせた支援をスタート
中学校の不登校生徒数は、平成30年度251人、令和元年度252人、令和２年度290人となっております。 ３点目の、月３日欠席調査の目的と調査の内容ですが、市教育委員会では、不登校に関する小中学校の状況把握を図り、登校支援が必要な児童生徒に関する早期対応及びチーム支援の充実を図ることを目的とし、月３日欠席調査を実施しております。
２点目、小中学校における不登校生徒の対応策について。 ３点目、障害者移送サービス事業の現状と課題について。 以上です。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤豊町長 それでは、玉利議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
２０２０年度高校生の不登校生徒数は４万３０５１人で、１０００人当たり１３．９人となっており、高校生の約１．１％は中途退学しています。家庭と学校の往復を生活の軸にしている高校生は、そこでの関係性が崩れてしまうと社会的に孤立しやすい状況になってしまうと言われています。家や学校に居場所のない高校生がまちなかをさまよい、難民高校生とも言われているようです。
現在、令和２年度の数値になりますが、２年度の不登校児童は147名、不登校生徒については290名ということで報告を受けております。 以上です。
これまで教育委員会では、担任の先生を中心とした対応に加え、全中学校への不登校生徒支援員の配置や、心理カウンセラー等によります専門的な相談支援、教育支援教室「まほろば」におけます学習支援のほか、特別支援級の児童生徒の不登校に対しましては、特別支援教育センター「アンダンテ」で支援を行うなど、様々な取組を展開してまいりました。
本市はこれまでも、不登校生徒支援員、臨床心理士の有資格のスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカー、青少年心理カウンセラーを配置してきました。学校復帰を視野に入れながらの支援体制を取ってきました。不登校が常態化、長期化する中で、不登校の生徒の望む選択肢が増えるよう、学校への復帰を目標としない今回の不登校特例校分教室の開設に至りました。
大和市は、全中学校への不登校生徒支援員、小学校への不登校児童支援員の配置、青少年指導室にはスクールソーシャルワーカーと青少年心理カウンセラーの配置などを行っています。また、教育支援教室まほろばも整備されています。
中項目の１、不登校特例校分教室開設の意義について、中項目の２、過去３年間の本市における不登校生徒の推移について、中項目の３、不登校特例校分教室での授業の進め方について、中項目の４、不登校特例校分教室に通う生徒のもともとの在籍校との連携、復帰について。 これで２回目の質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育長。
中学校の不登校生徒数は、平成30年度251名、令和元年度252名、令和２年度290名です。 増加傾向にある要因は多様で、インターネットやメール、ゲーム等の影響による生活リズムの乱れ等、本人に係る状況、ネグレクト等の児童虐待や子どもの貧困等、家庭に係る状況、友人関係をめぐる問題や学業の不振等、学校に係る状況等、様々な要因が複雑に絡み合い、結果として、不登校状態になっていると考えております。
◆（山田委員） 関連して、不登校生徒にとって選択肢が増え、大変すばらしい取組であると評価する。学校名はどのようになるのか。 小学校で不登校ぎみだった児童が最初から入学を希望することはできるのか。来年４月開校に当たり、３０人の予定であるが、どういった生徒が入るのか。教育委員会側からどのような働きかけをして決めるのか。既に何人かは希望があるのか。現在の状況について伺いたい。
３として、不登校生徒の家庭への支援として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが県より派遣されておりますが、小田原市として訪問支援を行う不登校生徒訪問相談員がいると伺っています。不登校生徒訪問相談員の活動内容と実績について伺います。 次に、大項目の２、本市の健康増進への取組について伺います。
岐阜県岐阜市では、市独自の予算を計上して、不登校生徒のために、旧小学校学校業務員さんをはじめ様々なボランティアの人たちの力を借り、リニューアルし、学校らしくない学校を合い言葉に市立不登校特例校を開校した。全校生徒４０人に対し教職員は２６人と通常の学校より手厚くなっている。
最近、本町では不登校生徒が増えてきているようです。早急にオンラインによる学習支援の研究をお願いします。 次に、児童・生徒の端末機器の取扱いルールについて伺います。 ○議長（馬場司君） 指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君） 児童・生徒の端末の取扱いルールについてであります。
また、中学校には、各校に１人、不登校生徒支援員が配置され、学級外の教室があります。しかし、小学校には不登校児童支援員の配置は重点校のみ。さらに、学級外の教室はありません。市内にフリースクールもない状態です。学校で受けるカウンセリングは予約制で、ほかの不登校児や保護者同士が会うことはありません。
また、中学校につきましては、１年生での不登校の増加に大きな課題があるものの、不登校の生徒に対しまして、家庭訪問や放課後登校、個別支援、登校支援教室の活用など、学校が柔軟かつ積極的な対応を行い、本人とのつながりを保ち、多様な学びの場を設けることで不登校生徒数が減少していると捉えております。 次に、不登校対策検討委員会の検討内容についてでございます。
当初は各学校の生徒に授業を配信する仕組みを検討したそうですが、不登校生徒向けの学習メニューを別途設けることで、リモート授業を迅速かつ効率的に始めることができたとのことです。本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想が実現された後には、学びにおける時間、空間などの制約が取り払われることになります。